相続税対策・事業承継対策
相続開始後の相続人間の調整及び相続税の申告は、当事務所までお任せください。
相続後を考えた遺産分割をしていますか？遺産分割の段階で専門家の介入が不可欠です。
近年、土地評価の多様化が進み、相続税の申告書作成業務は、税理士によって納税額が変わってきます。
土地評価の減額など、納税を少しでも少なくなるよう全力を尽くします。
- 遺産分割協議書の作成
- 相続後を考えた遺産分割協議アドバイス
- 相続後の賃貸不動産の収益シュミレーション
- 遺産の取得後の活用アドバイス
- 相続税申告書作成
- 相続税の調査立会
- 相続税の更正の請求
遺産の正味財産 が 基礎控除以上ある方です。
基礎控除額 = 5000万円 +（法定相続人の数×1000万円）
例えば、配偶者と子2人が法定相続人の場合、
基礎控除額は、5000万円 +（3×1000万円）= 8000万円となり、
正味財産が8000万円を超えた場合、その超えた分が課税対象額となります。
また、配偶者は配偶者控除という制度があり、納税があまりでないようになっています。
申告・納付は死亡から10ヶ月以内にしなければなりません。
現金で一括納付するのが困難な相続人には、例外として年賦払いで納める「延納」と相続した財産を現物で納める「物納」という制度が設けられています。
被相続人（亡くなった方をいいます）が所有する
現金、預金、有価証券、土地、建物、貸付債権、死亡退職金、死亡保険金などです。
企業オーナーの方の場合、自社の株式の評価が重要となります。
住宅や事業宅地は、小規模宅地の減額制度があり一定の面積にいたるまで50％から80％の減額が適用できます。
- 相続税の税額試算による事前対策
- 遺言の作成、納税資金プランニング、遺産分割のコンサルティング
- 事業承継対策、自社株対策
- 不動産活用プランニング
- 賃貸不動産シュミレーション
- 金融商品活用シュミレーション
- 保険活用シュミレーション
企業オーナー､資産家の相続対策なら当事務所にお任せください。
円満な財産分割、相続税の納税準備、相続税の納税の軽減をバランスよく提案します。
遺言書は作成してますか？専門家のチェックがない遺言は、かえって相続人同士の紛争のもととなります。
当事務所では、円満な財産分割、納税の資金の確保、被相続人の思いをバランスよく考えた遺言書作成をお手伝いします。
相続問題や事業承継問題などで､将来に不安はあるけど対策を先延ばしにしてませんか？
一度ご相談を受けさせていただいて、ご提案書を作成し､サービスフローに基づいて､対策を講じていきます。
