税理士の選び方

まずは税理士が万能でないことを確認しましょう。

お医者様でも、内科、外科、脳外科、整形外科etc色々あるように税理士や公認会計士でも得意不得意分野があります。

税理士に何を求めるかによって税理士像が異なってきます。

• 【Case1 専門性を求める】
  
  株式上場に詳しい、海外の税金に詳しい、企業買収に詳しい、労働問題に詳しい、色々な専門分野があります。
  私の知る限りでも上記のような特異な分野の複数を平行して詳しい税理士、会計士は皆無です。
  この手の専門性を求めるのであれば、知人の紹介か、大きな総合事務所に頼むべきでしょう。
  たとえ前職で専門性のあることを経験していても独立してしまえば仕事が減り知識の維持が難しくなります。個人事務所に頼むのはリスクがあるでしょう。
  最近では、出来もしないことを業務案内に記載している税理士が多く見受けられます。そういう場合は大手の総合事務所で専門分野を経験しているかどうか経歴を見ましょう。

• 【Case2 税務調査に強い税理士】
  
  前回の調査で顧問税理士が頼りなかったので、税務調査に強い税理士に仕事を頼みたい。そんな会社も多いでしょう。
  税務署出身の税理士が税務調査に強いのかという質問がされることがありますが、全くのデタラメです。もしそのようなことが本当であれば世の中、試験で合格した税理士は必要ありません。
  公務員倫理規定法の創設により、税理士と税務署が関係を持つことが禁止された現在では税務署出身の税理士を選ぶメリットはないでしょう。
  税務調査の強い税理士を探すのであれば、独立年数が長く調査立会い件数が豊富であること、実際に会ってみてその税理士が押しが強い性格かどうかで判断しましょう。

• 【Case3 フットワークが軽く親身になってくれる税理士を探す】
  
  これはもう実際に会ってみて人間性を見て判断するしかありません。
  その税理士に能力がいくらあっても親身になってもらえなければ無能の税理士と言えますから。
  職員を持たず1人で活動している独立したての税理士は、今は顧問先が少なく親身になってもらえても、数年後態度を豹変することも考えられます。
  本質的な人間性を確認しましょう。無難なのはベテラン職員が担当者となる会計事務所に頼むケースです。
  所長税理士と違い管理されている職員は「月次をサボることを許されません」。安定したサービスを受けられるでしょう。
  したがって職員がいる会計事務所では、社員教育がしっかりしている事務所かどうかが重要です。

• 【Case4 記帳代行や経理事務のボリュームが多い場合】
  
  頼む仕事の内容で単純作業が多い場合などは、若い人が担当者の方が頼みやすいでしょう。
  会計ソフトの入力や細かい作業は、クォリティーを考えたら年齢的には30代がピークです。若手の会計事務所に頼むべきでしょう。

• 【Case5 やっぱり所長が担当者として来てもらいたい】
  
  所長自身が担当者となるケースでは当然、職員が担当者のケースより顧問料が高くなります。
  役員として経営のアドバイスを受けたいなどのニーズがあれば高い報酬を払ってでも所長が担当者の方がいいでしょう。

税理士の具体像が決まったら探す方法を考えましょう。

• 【Case1 税理士紹介サービスで紹介を受ける】
  
  これは最悪の方法論です。
  紹介業者は営利目的であり、大体年間報酬額の50%以上の紹介手数料を税理士に請求します。
  職員がいる会計事務所では当然、2-3年分の利益相当額を支払うわけですから、その穴埋めは顧問料に跳ね返り、結局はお客様が支払うことになります。
  紹介サービスから紹介される税理士は、お客様の都合でなく紹介業者の都合で選択される小規模会計事務所が多く、サービスの質も悪くなることは言うまでもありません。

• 【Case2 知人の紹介を受ける】
  
  これは非常にハイリスクな方法です。
  人間的相性や税理士に対するニーズは人それぞれです。税理士は一度紹介を受けたら断りにくいものです。
  インターネットで探すべきでしょう。

• 【Case3 インターネットでホームページを検索して探す】
  
  これが一番です。長い付き合いになる税理士です。
  面倒がらず手間暇かけて探しましょう。
  ホームページで検索後は、所長の考え方がしっかりしている、自分のニーズにあった組織体系をしている会計事務所に頼みましょう。

いい税理士が見つかったら、必ず電話をしましょう。

複数の会計事務所に見積もり依頼メールを一斉に出す人がいますが、それでは相手の税理士さんには真剣さが伝わらず、真剣な対応をしてもらえないでしょう。

本当にいい税理士に出会いたいのであれば、お客様自身も「必死」になることです。

電話相談は無料で守秘義務は守ります。必ず所長と話をして、おおまかな見積もりとサービス内容を聞きましょう。

電話で相談をし、サービス内容や報酬がＯＫなら一度会って話をしてもらいましょう。

契約前に確認することは

• 実際に誰が担当になるのか
• 毎月必ず伺うか
• 追加の報酬は請求されないか
• 税理士への提出資料の作成範囲
• 毎月の大体の訪問日

など、細かい部分まで聞きましょう。

税理士はたくさんいます。また一から探せばいいじゃないですか。

税理士を探すことを怠けるような経営者では事業の成功も難しいでしょう。

街中で個人開業している多くの公認会計士は税理士業のみを営む公認会計士であり、実質として税理士と変わりません。

万が一、会社が上場する際の監査は監査法人に頼めばいいわけですから、税務顧問は税理士をお勧めします。

• 業務内容に嘘を書く税理士
• 初年度報酬を安く取るけど2年目から値上げをする税理士
• 報酬は安いけど毎月訪問しない税理士
• 熱意が伝わってこない税理士
• 経営の話が出来ない数字バカの税理士
• まじめすぎて税務調査に弱い税理士
• 経験の浅い職員を担当者とする税理士
• 仕事を頼んでも遅い税理士
• 精神的に気を使う税理士
• 税法をフォローアップしてない不勉強な税理士